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ロイターによりますと、 政府は今月18日の国民会議で、「1億総活躍プラン」を取りまとめる方針ということです。

保育、介護職員の処遇改善策や、放課後児童クラブ(学童保育)の定員を2018年度末までに120万人に拡大することなどが目玉政策になります。こうした政策対応で、子育て支援に向けた取り組みに弾みをつけると、複数の政府筋が明らかにしました。

安倍晋三政権はこれまで、学童保育の定員を19年度末までに約30万人拡大する目標を掲げていましたが、「1億総活躍プラン」ではこれを1年前倒しします。

保育士や介護職員の処遇改善策では、保育士で月額6000円程度、介護職員では1万円程度の報酬引き上げを目指します。

18日の国民会議での議論を踏まえ、これらを盛り込んだ骨太方針とともに5月末に閣議決定するとのことです。

参照

2016年5月13日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/abe-idJPKCN0Y4050